大塚倉庫の考える働き方改革
自由度を高め、社員が時間を有効に活用できるようになると、自ずと業務効率が上がると考えています。そのために、最も重要なベースとなるのが、すべての社員の密度の高いコミュニケーションです。それが、「働き方改革」を支えると考えております。
働き方改革の体制と実践
「しくみ」の導入で残業時間削減
事業の継続性や、BCPの観点からも、大塚倉庫では業務の属人化を徹底して排除しています。簡易に誰にでもできるような「しくみ」作り、そしてジョブローテーションの促進や複数担当制とすることで負荷軽減・休みやすい体制を実現しています。
平均月間法定外残業時間は2023年度実績で7.3時間となっておりワークライフバランスを実現しやすい会社となっています。
テレワークの導入
テレワークとは、最も効率的に働ける場所で行う働き方です。私たちは、テレワークを導入し、時間や場所にとらわれずに多様な働き方をしています。例えば、在宅で働く人、会社以外で働く人などさまざまです。
社員からは、「集中して短時間で仕事ができる」「仕事と育児・介護の両立ができる」「通勤にかかる負担が減った」「自己研鑽の時間が増えた」「家族と過ごす時間が増えた」などの声が上がっています。
私たちは、多様な働き方を受け入れ、時間の有効活用をすることで、チャレンジ精神にあふれる人材の創出・イノベーションの創出ができる会社を目指しています。
年間平均有休取得日数16.5日
取得率90.5％（2025年度）
全社員に対し、保有する有給休暇日数の50％の取得を推奨しています。取得状況を定期的に確認し、全社で取得を促進した結果、2025年の平均取得日数は16.5日（前年比＋0.9日）、取得率は90.5％（前年比＋5.9％）となり、高い水準を維持しながら、前年を上回りました。
健康経営の推進とワークライフバランスの向上に向け、従業員一人ひとりが安心して休暇を取得できるよう、職場全体で支え合う仕組みを整えています。本社では部署間の物理的な壁を取り払い、支店と本社をつなぐシステム「Office-one」を導入することで、コミュニケーションの活性化を図っています。また、繁忙期には所属する支店や本社の区別なく各倉庫に人員を配置する「応召制度」を導入しています。
こうした取り組みを通じて、社内の労働時間の平準化と有休取得率の向上を図り、働きやすい職場づくりを進めています。