健康経営

健康経営推進

健康経営推進方針

大塚倉庫は、社会インフラである物流を担う企業として、安全・品質・効率の基盤となる「健康経営」を組織的に推進し、持続可能な「トータルヘルスケア物流」の構築に取り組みます。

そのために「社員の健康は経営資源である」との考えのもと、全社員とその家族が心身ともに健康で、安心して長く働き続けられる職場環境を実現してまいります。

大塚健康経営宣言

“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”
(世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する)

大塚グループの企業理念の実現には社員一人ひとりの心身の健康が不可欠であるとの認識のもと、経営者として大塚倉庫社員およびその家族の健康の維持・増進のための職場環境の整備に努めることを宣言します。

大塚倉庫株式会社
代表取締役社長　濵長 一彦

戦略マップ

健康経営推進体制

総務人事部長と健康経営推進事務局メンバーを運営主体とし、大塚製薬健康保険組合に加え、外部カウンセラーや産業医とも連携しながら、社員の心身の健康を支援しています。
各部門長、安全衛生委員、衛生管理者を中心とした推進メンバーとも連携し、社員一人ひとりが安心して生き生きと働ける職場環境づくりを進めています。

経営トップが健康経営の最高責任者であり、取締役会にて方針、KGI・KPIの達成状況や施策の進捗報告を受けます。施策について最終評価し、次年度の改善につなげます。

主な活動

1. 健康診断の外部受診を業務時間扱い^※

社員が人間ドックや生活習慣病健診などの詳しい検査を受ける環境を整え、健康を促進したいという意図があります。

※人間ドック受診に要する時間は、半日までは業務として取り扱う。それ以上かかる場合には半休や有休にて対応。土日祝での受診は、休日勤務扱いにはならず日当の支給もなし。1泊2日ドックは半日のみ通常勤務扱い。

2. 働きやすい職場環境整備～長時間労働是正・有休取得促進～

長時間労働是正・有給取得促進に向け、ITや自動化を取り入れた様々な取り組みや、D2運用^※1など行っています。出退勤の日時承認や週次チェックなどの勤務状況の見える化により、社員の「時間あたり生産性」への意識向上に努めるとともに各部署だけで解決するのでなく全社横断的に解決するための応召制度^※2を導入しています。
また、当社だけでなく、お客様や協力会社様とも情報を共有、ともに健康イベント等を開催し、社内外問わずサプライチェーンにかかわるすべての人々の働き方改善を目指します。

• ※1 受注から納品までの期間（リードタイム）を指す言葉で、D2（Day2）は翌々日配送のことを指します。従来の当日配送や翌日配送と比較し、深夜作業の削減、計画的な要員手配などが可能となり労働環境改善につながる取組みです。
• ※2 応召制度とは物量予測に基づき、支店や本社関係なく各倉庫へ人員を充てる制度です。

3. 運動の定着化

社員の運動促進のため、毎朝のラジオ体操、釣り部・ゴルフ部・マラソン部・阿波踊り部などの社内部活動の推進、各種大会への参加等、経営陣及び社員が一丸となって健康維持・増進に精力的に取り組んでいます。

4. 健康教育の促進

メンタルヘルスケアの重要性について、産業保健スタッフやイーラーニングを活用した教育を全社員へ実施し、知識の普及や組織的な健康管理の促進を図ります。
また、定期健康診断の受診を徹底しています。その後も、社内基準値を超える方へ数回にわたる受診勧奨、就業制限基準に基づいた安全配慮の実施、対象者別の保健指導を行い、組織一丸となって健康管理意識の向上および健康管理の強化を図ります。

その他の健康指標

健康管理指標に加え、「アブセンティーズム」「プレゼンティーズム」「ワーク・エンゲイジメント」は経営課題の一つとして、メンタルヘルス向上に向けた各種施策を実施し、社員が心身共に健康でいきいきと働くことにより、パフォーマンスを発揮できる環境作りに取り組んでおります。

項目	2024年度	2025年度	2026年度
アブセンティーズム	0.68日／人 期末人員291人	2.6日（2025年1～12月） 対象375人／回答率100％	-
プレゼンティーズム	48.8点 対象371人／回答率100％	損失率10％ 対象375人／回答率100％	-
ワークエンゲイジメント	21.0点 対象371人／回答率100％	27.9点 対象372名／回答率100％	2.54点 対象380人／回答380人／回答率100％
従業員ヘルスリテラシー	-	-	平均3.8点 対象375人／回答375人／回答率100％