大塚倉庫の考える働き方改革
自由度を高め、社員が時間を有効に活用できるようになると、自ずと業務効率が上がると考えています。そのために、最も重要なベースとなるのが、すべての社員の密度の高いコミュニケーションです。それが、「働き方改革」を支えると考えております。
働き方改革の体制と実践
「しくみ」の導入で残業時間削減
事業の継続性や、BCPの観点からも、大塚倉庫では業務の属人化を徹底して排除しています。簡易に誰にでもできるような「しくみ」作り、そしてジョブローテーションの促進や複数担当制とすることで負荷軽減・休みやすい体制を実現しています。
平均月間法定外残業時間は2023年度実績で7.3時間となっておりワークライフバランスを実現しやすい会社となっています。
テレワークの導入
テレワークとは、最も効率的に働ける場所で行う働き方です。私たちは、テレワークを導入し、時間や場所にとらわれずに多様な働き方をしています。例えば、在宅で働く人、会社以外で働く人などさまざまです。
社員からは、「集中して短時間で仕事ができる」「仕事と育児・介護の両立ができる」「通勤にかかる負担が減った」「自己研鑽の時間が増えた」「家族と過ごす時間が増えた」などの声が上がっています。
私たちは、多様な働き方を受け入れ、時間の有効活用をすることで、チャレンジ精神にあふれる人材の創出・イノベーションの創出ができる会社を目指しています。
年間平均有給取得日数は
15.6日と向上
全社員に保有している合計有給休暇の50％の取得を推奨しています。その結果、50％の取得者は全体の半数以上となり、年間の平均有給取得日数は15.6日（2023年実績）となっています。
以前は、個々で仕事をすることが多く、限られた社員のみが10日以上の有休休暇を取得できる状況でした。その解決策として、組織で助け合うさまざまな仕組みを構築しました。例えば、本社各部署ごとの物理的な壁の排除、また、支店と本社の壁を取り払うためのシステム（Office-one）を導入することでコミュニケーションを活性化させました。また、繁忙期には、支店や本社関係なく各倉庫へ各人員を配置する応召制度を導入することにより、社内の労働時間を平準化させ、有休取得率向上に繋がり、働きやすい職場づくりを進めています。