健康経営推進

健康経営推進方針

大塚倉庫は、社会インフラである物流を担う企業として、安全・品質・効率の基盤となる「健康経営」を組織的に推進し、持続可能な「トータルヘルスケア物流」の構築に取り組みます。

そのために「社員の健康は経営資源である」との考えのもと、全社員とその家族が心身ともに健康で、安心して長く働き続けられる職場環境を実現してまいります。

大塚健康経営宣言

“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”
(世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する)

大塚グループの企業理念の実現には社員一人ひとりの心身の健康が不可欠であるとの認識のもと、経営者として大塚倉庫社員およびその家族の健康の維持・増進のための職場環境の整備に努めることを宣言します。

大塚倉庫株式会社
代表取締役社長 濵長 一彦

戦略マップ

戦略マップ

健康経営推進体制

総務人事部長と健康経営推進事務局メンバーを運営主体とし、大塚製薬健康保険組合とも連携しながら運営を行っています。
各部門長、安全衛生管理者・衛生管理者を中心とした推進メンバーとも連携し、社員が生き生きと働ける環境を目指します。

健康推進チームの設置

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
そのために、経産省では“経営基盤から現場施策まで” のさまざまなレベルで連動・連携しているか、という視点から「法令遵守・リスクマネジメント」を前提に、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」がフレームワークとして設定されています。
大塚倉庫としても健康経営を促進するにあたり、このフレームワークを整備、機能させるために健康推進事務局を設置しています。

健康経営推進体制

主な活動

1. 健康診断の外部受診を業務時間扱い

社員が人間ドックや生活習慣病健診などの詳しい検査を受ける環境を整え、健康を促進したいという意図があります。

※人間ドック受診に要する時間は、半日までは業務として取り扱う。それ以上かかる場合には半休や有休にて対応。土日祝での受診は、休日勤務扱いにはならず日当の支給もなし。1泊2日ドックは半日のみ通常勤務扱い。

2. 働きやすい職場環境整備~長時間労働是正・有休取得促進~

長時間労働是正・有給取得促進に向け、ITや自動化を取り入れた様々な取り組みや、D2運用※1など行っています。出退勤の日時承認や週次チェックなどの勤務状況の見える化により、社員の「時間あたり生産性」への意識向上に努めるとともに各部署だけで解決するのでなく全社横断的に解決するための応召制度※2を導入しています。
また、当社だけでなく、お客様や協力会社様とも情報を共有、ともに健康イベント等を開催し、社内外問わずサプライチェーンにかかわるすべての人々の働き方改善を目指します。

  • ※1 受注から納品までの期間(リードタイム)を指す言葉で、D2(Day2)は翌々日配送のことを指します。従来の当日配送や翌日配送と比較し、深夜作業の削減、計画的な要員手配などが可能となり労働環境改善につながる取組みです。
  • ※2 応召制度とは物量予測に基づき、支店や本社関係なく各倉庫へ人員を充てる制度です。

3. 運動の定着化

社員の運動促進のため、毎朝のラジオ体操、釣り部・ゴルフ部・マラソン部・阿波踊り部などの社内部活動の推進、各種大会への参加等、経営陣及び社員が一丸となって健康維持・増進に精力的に取り組んでいます。

4. 健康教育の促進

メンタルヘルスケアの重要性について、産業保健スタッフやイーラーニングを活用した教育を全社員へ実施し、知識の普及や組織的な健康管理の促進を図ります。
また、定期健康診断の受診を徹底しています。その後も、社内基準値を超える方へ数回にわたる受診勧奨、就業制限基準に基づいた安全配慮の実施、対象者別の保健指導を行い、組織一丸となって健康管理意識の向上および健康管理の強化を図ります。

その他の健康指標

健康管理指標に加え、「アブセンティーズム」「プレゼンティーズム」「ワーク・エンゲイジメント」は経営課題の一つとして、メンタルヘルス向上に向けた各種施策を実施し、社員が心身共に健康でいきいきと働くことにより、パフォーマンスを発揮できる環境作りに取り組んでおります。

項目 アブセンティーズム※1 プレゼンティーズム※2 ワーク・エンゲイジメント※3
2023年度 0.46日/人 48.2 -
2024年度 0.68日/人 48.8 21.0
  • ※1 何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。
    測定方法:病気による欠勤日数の年間実績を期末人員で割ることにより、一人当たりの年間平均欠勤日数を算出している。(私傷病を理由とした有給休暇取得日数は含まず)
    2023年度末人員281名、2024年度末人員291名
  • ※2 出社はしているものの心身に不調をきたしている状態であるため、業務パフォーマンスが十分に発揮できず、生産性が低下している状態。
    測定方法:「職業性ストレス簡易調査票」の設問26項目の平均合計点を表示しています。(最低26点~最高104点、点数が低いほどプレゼンティーズムではない状態)
    設問26項目(怒りを感じる、内心腹立たしい、イライラしている、ひどく疲れた、へとへとだ、だるい、気がはりつめている、不安だ、落着かない、ゆううつ、何をするのも面倒だ、物事に集中できない、気分が晴れない、仕事が手につかない、悲しいと感じる、めまいがする、体のふしぶしが痛む、頭が重かったり頭痛がする、首筋や肩がこる、腰が痛い、目が疲れる、動悸や息切れがする、胃腸の具合が悪い、食欲がない、便秘や下痢をする、よく眠れない)
  • ※3 業務に意欲的に取り組めている従業員の状態。
    測定方法:自社独自の簡易スコア。「職業性ストレス簡易調査票」の設問8項目と会社独自調査1項目の合計平均点。(最低9点~最高36点、点数が高いほどワークエンゲージメントが高い状態)
    設問8項目(仕事の内容は自分には合っている、働きがいのある仕事だ、仕事に満足だ、仕事のことを常に考える、仕事を集中する必要がある、(最近1カ月の心理的活力に関する3項目を「熱意スコア」として抽出)元気がいっぱいだ、活気がわいてくる、生き生きする)、会社独自(会社に誇りを持っていますか)
  • ※4 ※2,3の「職業性ストレス簡易調査票」
    対象人数:2023年度377名(回答率100%)、2024年度371名(回答率100%)